2026.05.29更新 製品安全・化学物質管理

　クラレグループでは、社内規定においてサステナビリティ推進本部担当役員がグループの化学物質管理を統括することを明確にしており、サステナビリティ推進本部は、コーポレート組織として化学物質管理の全社的な仕組みの継続的改善に取り組んでいます。また、個々の製品については、その製品を主管する事業部門が責任を担っており、製品の用途やお客さまからの要望等に応じた、安全性の確認、法規制対応、サプライチェーンにおける化学物質情報の伝達などを行っています。事業部門とサステナビリティ推進本部は、連携しながらお客さまに当社の製品を安全にご使用いただけるよう努めています。

 　クラレグループは海外の生産拠点も多く、また製品がグローバルに展開されているため、海外における法規制対応が必要となる場面が増えています。当社では海外グループ会社に在籍するプロダクト・スチュワードシップマネージャーや法規制対応担当者と連携し、各国の化学品関連法規制の改正状況や運用状況に関する情報収集を行い、情報共有、法規制等への対応検討を行っています。また、法規制検索ツールや管理ツールをグローバルで活用しています。こういった取り組みにより、関連する法規情報や危険有害性情報の取得、SDSなどの作成ができる仕組みを整備し、お客さまへの情報提供を行っています。

　2025年に実施した主な化学品関連法への対応事例は次のとおりです。今後も継続して、国内外の化学品に関する規制に適切に対応していきます。

日本
　2025年4月にはSDS記載義務のある指定化学物質が追加され、今後も段階的に指定物質が増加していきます。当社では、追加・変更された指定物質の情報管理をSDS 作成システムの中で検索できる仕組みを備え、施行前にSDSを改訂できる体制を整えています。
　また、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法)、および労働安全衛生法（安衛法）に基づく各種新規化学物質届出、化審法における製造数量等の届出などを行いました。

韓国
　化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）に対して、韓国内に代理人（Only Representative）を設置し、登録・申告が必要な物質について対応を進めています。登録済みの化学物質については、お客さまへ適切に情報共有を行うとともに、お客さまとも連携しながら、登録トン数枠内での数量管理を行っています。

　サステナビリティ推進本部と事業部（化学物質管理責任者、担当者等）の情報共有の場として、「化学物質管理連絡会」を設けており、2025年は国内において4回開催しました。ここでは、参加者の化審法・安衛法等をはじめとする国内外の化学品規制の知識を深めるとともに、自主的な管理活動も取り入れた新たな社内ルールや具体的な対応方法等の周知・教育などを行っています。さらに2025年は、社外の講師を招き、SDS作成に関する社内セミナーを計4回開催しました。
　また、化学物質管理の重要な要素であるリスク評価や法規制の最新動向を学ぶ機会として、日本化学工業協会主催の「ケミカルリスクフォーラム」のWeb配信を活用しています。Webで受講できるため、事業部の化学物質管理責任者だけでなく、事業所の担当者など、社内の幅広い多数のメンバーが聴講し、化学物質管理への理解を深めることに努めています。