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人権の尊重

クラレグループ人権方針

 クラレグループでは人権の尊重について、「クラレグループ行動規範」において事業活動に関わるすべての人々の人権を擁護し、一人ひとりの尊厳と価値を尊重することを掲げています。 「クラレグループ人権方針」は人権の尊重をより具体的に明文化することで、クラレグループのすべての役職員が各々の行動に反映していくことを目指し、制定されました。私たちは人権の尊重を企業における責任の中核をなす要素と考え、真摯に人権尊重の取り組みを実践していきます。

クラレグループ人権方針

 本方針は、クラレグループのグローバルな事業活動において、私たちが品格と敬意をもって全てのステークホルダーの人権を尊重するための基礎とするものです。

1.原則/人権


 人権は、人種、性別、国籍、民族、言語、宗教その他の属性に関わらず、すべての人々に固有の権利であり、すべての人は差別されることなくその権利を有します。
 クラレグループは、事業活動において人権を尊重するとともに、すべての役員・従業員、ビジネス・パートナー、その他事業に直接関係する人々がお互いを尊重し合う健全な環境づくりを推進する責任を負っています。

2.人権尊重へのコミットメント


 私たちは、人権の尊重は企業における責任の中核をなす要素と考えています。人権尊重については、クラレグループの企業ステートメントおよびクラレグループ行動規範に反映されています。 これらの基本姿勢は、「世界人権宣言」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする、国際的に認められた人権に関する規範に基づくものです。
 私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権侵害を防止し、万一侵害が生じた場合に救済措置を提供する責任を果たすため、真摯に人権尊重の取り組みを実践していきます。
 私たちは、クラレグループの事業活動とバリュー・チェーンにおける人権を尊重し、児童労働の廃絶、強制労働の禁止、あらゆる形態の差別の禁止、結社の自由、安全で健康的な労働環境の実現に取り組みます。また、サプライヤーその他のビジネス・パートナーに対しても、本方針を遵守し、人権尊重のために適切なプロセスを導入することを促します。
 私たちは、法令を遵守するのみならず、国際的に認められた人権が現地法によって制限されている場合には、現地法に抵触しない範囲で国際規範に基いて人権を尊重します。

3.人権デュー・ディリジェンス


 私たちは、クラレグループの人権尊重に対する責任を果たすため、事業活動における人権侵害のリスクや影響を特定し、軽減するための適切なデュー・ディリジェンスを継続的に行います。人権侵害リスクの評価結果に応じて、ビジネス・パートナーによる本方針の遵守を強化します。
 私たちは、事業活動における人権尊重のモニタリングの実施にあたり、定期的なリスク評価および事業活動の見直しを行い、本方針の遵守状況について確認するものとし、人権尊重への取り組み状況を適宜公表します。

4.苦情処理メカニズム


 私たちは、社内外のステークホルダーが人権侵害またはコンプライアンス違反の可能性がある事象を報告できるよう、苦情処理メカニズムの強化に継続的に取り組みます。事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした場合、社内外の専門的な知見を活用して改善に努めます。また、類似の侵害が再発しないよう是正措置を実施していきます。

2024年3月27日に株式会社クラレの取締役会において本方針の制定を決議しています。
株式会社クラレ
代表取締役社長
川原 仁

人権尊重の取り組み

  • 社内体制とガバナンス

 人権尊重への取り組みを着実に進めていくため、2024年に5月に人権デュー・ディリジェンスタスクフォースを立ち上げ、組織横断で人権尊重に関する戦略や施策を立案、推進しています。人権デュー・ディリジェンスタスクフォースでの活動内容は適宜取締役会に報告しています。

  • 人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み

 2025年1月に人権デュー・ディリジェンス推進の一環として、日本国内のクラレグループで働く方々を対象に人権に関するアンケートを実施しました。このアンケートを通じ、人権侵害が懸念されるリスクについて評価・分析を行い、緊急かつ重要性の高い項目についてリスクの回避や軽減に向けた各種施策を実行しています。今後は海外グループ各社の従業員を含めたアンケート調査に拡大し、クラレグループ全社における人権リスクへの取り組みを継続していきます。

図 人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み

<人権デュー・ディリジェンスの取り組みに関するロードマップ>

図 人権尊重の取り組みのロードマップ

苦情処理メカニズム

 救済・苦情処理メカニズムの拡充に向け、クラレグループが運用する社内・社外向け相談窓口に加え、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」を活用した人権に関する相談窓口を開設しました。

 JaCERは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。

 クラレグループは、「クラレグループ人権方針」に基づき、事業活動における人権侵害リスクの防止や是正・軽減に関する取り組みを推進しています。今後は、JaCERによる専門的な知見を活かした支援のもと、公平性および透明性のさらなる向上を図るとともに、「対話救済プラットフォーム」の活用を通じて、より広範なステークホルダーからの寄せられる人権に関するご相談やお問い合わせに対し、適切に対応していきます。

※当社が加入するJaCERのウェブサイトより受け付けています。