メインコンテンツにスキップ
  • プレスリリース
  • サステナビリティ
2025.10.01

米国におけるバーチャル PPA 締結について

 株式会社クラレ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川原 仁)は、米国での使用電力を再生可能エネルギーに転換することを目的に、Kuraray Holdings U.S.A., Inc.を契約当事者とし、東京ガス株式会社(以下、東京ガス)の米国グループ会社であるTokyo Gas America Ltd.(以下、東京ガスアメリカ)を通じて2025年10月から10年間にわたるバーチャルPPA(バーチャル電力購入契約)※1を締結しましたので、お知らせいたします。
 本バーチャルPPAでは、東京ガスアメリカが所有する太陽光発電設備(所在:米国テキサス州ワートン郡)より、年間300GWh相当の再エネ証書※2が得られます。これにより、当社米国グループ会社の電力使用量の約7割、クラレグループ全体の電力使用量の約4割に相当するGHG排出量の削減が見込まれます。

 クラレグループは気候変動対策を優先的に取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2050年カーボンネットゼロ(Scope1、2のGHG排出量)の達成を目指しています。その実現に向け、Scope1、2の排出量を2035年までに2021年比で63%削減するという意欲的な削減目標を設定しています。引き続き、クラレグループ全体の電力の再エネ化、生産拠点における省エネやエネルギー効率の向上、自家発電設備等の天然ガスへの燃料転換、CCUS※3の技術確立など自社で実施可能な削減策を着実に進めるとともに、サプライヤーと共同でユーティリティの燃料をクリーンな新エネルギーから得られる燃料への転換検討を進め、新たな目標の達成を目指してまいります。

 なお、本バーチャルPPAの締結においてはWorld Kinect Corporationのグループ会社であるKinect Energy, Inc.が当社アドバイザーを務めております。

※1:再生可能エネルギー発電事業者から電力供給を受けることなく環境価値(再エネ証書※2)を購入する契約形態をいう。
※2:再生可能エネルギー由来の電力の環境価値や属性情報を電力の流れと切り離して取引するために証書化されたものをいう。
※3:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略。CO2を分離・回収、利用、貯留する取組みをいう。